オルタナは3月25日、「サステナ経営塾」（旧CSR部員塾・旧サステナ部員塾）特別講義＆同窓会をセガサミーホールディングス本社で開催した。特別講義では、荒井勝・NPO法人日本サステナブル投資フォーラム会長が登壇し、「ESGはなぜ生まれたのか、どこにいく ...

世界の平均気温が今世紀末までに４℃上昇すると、世界全体のGDPが40％減る可能性があることが明らかになった。豪大学の研究者が、巨大台風や豪雨・豪雪、山火事、干ばつといった気候変動による異常気象が経済に与える影響を分析した。研究者は、「異常気象が引き金 ...

チョコレート産業の変革を目指す大学やNGOが、81社を評価 世界トップはトニーズチョコロンリー、日本トップは伊藤忠商事 一方、カカオ農家は困窮したままで金の違法採掘が追い打ちをかける ...

最も多かったのは日本製鉄で、スコープ１と２の年間排出量は約7300万トンに上った。上位にはその他、JFEスチールや神戸製鋼所などの鉄鋼業をはじめ、ENEOSや出光興産といった石油・石炭を扱う企業、UBE三菱セメントや太平洋セメントなどセメント関連企業 ...

同様の特約は東京海上日動火災保険も24年10月から「食品ロス削減推進特約」として展開する。同社の特約では損害や費用の補償に加えて、食品ロス発生時に商品や残賞味期限に応じて物流や食品リサイクル、子ども食堂など各事業者とのマッチングを実施する。

こども家庭庁は今年4月、母子健康手帳の「発育曲線グラフ」の最小値を、身長は従来の40センチから20センチに、体重は従来の１キログラムから０キログラムに変えた。今回の変更で、小さく生まれた赤ちゃんも、母子手帳の発育曲線に記録がつけられるようになった。母 ...

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOはこのほど、2025年の年次書簡を公開した。この年次書簡は「フィンクレター」と呼ばれるもので、同社の投資先企業の経営者に毎年送付している。今年の書簡では、かつてないほど経済が混乱しているとし ...

国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル（GPI、本部：オランダ・アムステルダム）はこのほど、米国でのパイプライン建設に対する抗議活動を巡って提起された訴訟に対し、「沈黙しない」との声明を発表した。GPIは、反対意見を封じ込めるための「SLA ...

米トランプ政権が、米国外の企業に対しても「反DEI（多様性、公正性、包摂性）」を推進しようとしている。フランスやベルギーなどで、企業に対し米国大使館経由で、DEI施策を中止するか、中止しない場合その理由を説明することを求める文書を送った模様だ。これに ...

英国政府は3月21日、国家行動計画（NAP）を発表し、2030年までに農薬を10％（2018年比）削減する方針を示した。農薬使用を削減することで、農薬によるミツバチなどの花粉媒介生物への悪影響を減らしていく。進捗管理のために新たな農薬負荷指標を設ける ...

■フェアトレードシフト（潮崎真惟子） 森林破壊の根本原因に対応を ...