米メタなどの著名AI研究者らが大規模言語モデル（LLM）の将来性を疑問視する。言語で表現できる情報量は少ない上、曖昧なため、言葉を基にAIを開発しても、人間の知的レベルに到達できないと主張する。LLMの開発をリードする米オープンAIが反証できねば、A ...

ホンダと日産自動車は13日、統合協議の打ち切りを発表した。同日、日産は2025年3月期の最終損益が800億円の赤字になる見通しを示した。同社はコスト削減で収益向上を狙うが、販売台数の回復が不透明であり、自力再建に疑問符がついている。

村上世彰氏の元盟友で、日本のアクティビスト戦略のパイオニアである丸木強氏が、2024年に物議を醸したダイドーリミテッドへの投資の舞台裏を明かした。運用資産額は1000億円に迫り、投資も出資者対応も一筋縄ではいかないが「アクティビストが好き、引退しない ...

飛騨地域で11店のAコープを展開してきた飛騨農業協同組合（JAひだ）は2023年11月、1店舗を残し、他全店を同時期に一斉閉店すると発表した。事業継承が決まった店舗は4店舗にとどまる。

子会社設立に至る一連の動きは、新規事業開発プロジェクトなどから生まれたモノではない。社員を対象とした社内研修の成果だ。実際に設立されたTDK ...

日本で初めてとなる近視の進行抑制薬が2024年12月に承認された。医師が処方する医療用医薬品だが、健康保険の対象外で、自由診療での提供となる。世界的にも問題になっている小児の近視増加に、有効な対策となるだろうか。

ゲーム・映画・音楽・半導体・金融などの事業を手掛けるソニーグループは、事業と人材の多様性を強みとする企業価値向上のストーリーを投資家に訴える。人材については、性別や国籍だけでなく経験も含めて人材の多様性を高めている。

若い友人に「庵野さんが強火すぎるから鶴巻さんのいい仕事がかすんじゃってるんですよ！」と言われて、そこで初めて気がついた。春からのテレビシリーズに直接つながっていく後半の鶴巻パートは、見事なまでに今という時代と切り結んでいるではないか。

そこで今回の特集「 賃上げか、撤退か　イオン、MS＆AD…人が逃げない報酬戦略 ...

「ビジネス倫理学」が専門である慶応義塾大学商学部准教授の杉本俊介氏は、フジテレビ不祥事のような問題が起きるたびに追求される「企業の責任」には、ビジネス倫理学における興味深いトピックが隠れていると指摘する。法人とは、本来は人ではないが人と見なすという考 ...

富士フイルムホールディングスの2025年3月期の連結純利益は、キヤノンの24年12月期の連結純利益を4年ぶりに上回る見込みとなった。キヤノンがかつて富士フイルムと買収を争った旧東芝系の医療機器事業を生かしきれず、多額の「のれん代」を計上したことが明暗 ...

企業や公官庁の不正を告発した内部告発者を守るための公益通報者保護法。兵庫県の斎藤元彦知事に対する疑惑告発問題で関心の高まった同法について、政府は2025年通常国会に改正案を提出する見込みだ。通報者を解雇や懲戒にする報復人事を行った企業や個人を刑事罰の ...