ホンダと日産自動車は2月13日、経営統合に向けた協議を撤回すると正式に発表しました。意外感のない破談といえばそれまでですが、企業体制を巡って意見が一致しなかったことが統合撤回の原因です。日産は今後、自力再建の道を歩むことになりますが、日産の内田誠社長 ...

ホンダと日産自動車は13日、統合協議の打ち切りを発表した。同日、日産は2025年3月期の最終損益が800億円の赤字になる見通しを示した。同社はコスト削減で収益向上を狙うが、販売台数の回復が不透明であり、自力再建に疑問符がついている。

飛騨地域で11店のAコープを展開してきた飛騨農業協同組合（JAひだ）は2023年11月、1店舗を残し、他全店を同時期に一斉閉店すると発表した。事業継承が決まった店舗は4店舗にとどまる。

アクティビストの動きが活発化する中、「5％ルール」の運用の緩さを突いた違反行為が目立ち始めた。この10年、コーポレートガバナンス・コードをはじめとした投資家保護の仕組みづくりが進んだ一方、投資の規律強化が追い付いていないとの声がある。資本市場の健全な ...

経営悪化が著しい日産自動車。今後の生産が細る中、日産系サプライヤーの苦境が鮮明化しそうだ。ホンダとの経営統合検討発表から約1カ月半での“スピード破談”もあるなど、振り回された形となった日産系サプライヤー。日産への不満の声も噴出している。

富士フイルムホールディングスの2025年3月期の連結純利益は、キヤノンの24年12月期の連結純利益を4年ぶりに上回る見込みとなった。キヤノンがかつて富士フイルムと買収を争った旧東芝系の医療機器事業を生かしきれず、多額の「のれん代」を計上したことが明暗 ...

ソニーグループで4月にCEOに就任する十時裕樹社長は13日、事業との関わりについて「不必要なことをやらない」と話した。求心力と遠心力を見極めながら事業会社に経営を一定程度任せ、成長につなげる。ソニー銀行を創業した事業家の顔はしばらく封印する。

森岡毅氏率いる刀は2024年夏、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業に本格参入している。刀がDX参入によって実現するのは、誤差1％も可能な需要予測システムのパークへの外販だ。その狙いと、見据える今後の展開はどのようなものなのか。『森岡毅　必勝 ...

投資先との対話を深め、伴走する形でリターンを高める「友好的アクティビスト」が日本で新たなトレンドになりつつある。代表格は任天堂創業家が買収したファンドで、投資先の社長候補のスキルを高める合宿も開く。短期の売り抜けはせず、長期目線で投資する彼らは企業に ...

OpenAIはChatGPTの爆発的な普及により、史上最速のペースで成長を遂げている企業の一つだ。米国の複数のメディアによる報道を総合すると、OpenAIの2024年の年間収益は37億ドルに達する見込みで2023年の16億ドルから約230％も増加する ...

日本で初めてとなる近視の進行抑制薬が2024年12月に承認された。医師が処方する医療用医薬品だが、健康保険の対象外で、自由診療での提供となる。世界的にも問題になっている小児の近視増加に、有効な対策となるだろうか。

「人を大切にする経営学会」会長の坂本光司氏を中心に、4人の執筆者が交代しながら世のため人のためになり、自社のためにもなる経営を実践するきっかけの提供を目指すコラム。今回はアタックスグループの西浦会長。身近な顧客ニーズを徹底的に調べて業界の当たり前を否 ...