全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）が13日、20日と26日からのストライキを通告したことに伴い、東京港では港湾混雑の悪化が懸念されている。特に26日始業時―28日始業時の48時間ストは連休前の繁忙期に重なる上、土曜日を含む。海上コンテナのドレージ事業者からは「実施されればインパクトは計り知れない。最悪、5月いっぱいは影響が残る可能性もある」と危惧する声も上… ...

【関西】国土交通省近畿地方整備局が1日公表した2025年度当初予算で、港湾事業には313億4700万円を計上した。内訳は直轄事業が283億7400万円、補助事業が29億7300万円。主な直轄事業では、国際コンテナ戦略港湾の阪神港（神戸港、大阪港）での競争力強化に217億2000万円を計上。基幹航路に就航する大型船の入港に対応した国際水準の水深や広さを持つ大水深コンテナターミナルの整備や、臨… ...

米トランプ大統領は9日、造船業を含む米国の海事産業再生に向けた大統領令に署名した。同大統領令には、造船関連で海事安全信託基金（マリタイム・セキュリティー・トラスト・ファンド）の創設と米国の造船産業への民間投資を促す造船財政インセンティブ制度の創設などが盛り込まれた。既に韓国の造船会社では、現地造船への出資（買収）などの動きが出ているものの、日本の造船会社は、状況を冷静に見守る格好。ホワイト… ...

三井倉庫ホールディングスは8日、物流センターで受託している化粧品製造業務で行う製造ラベル貼付の検査に「AI画像検査機」を導入したと発表した。カメラで撮影した画像データと事前に登録したデータを基にラベルが製品に正しく貼られているか確認する。標準化された ...

新潟県はこのほど、新潟港・直江津港を利用するコンテナ貨物の荷主を対象とする補助制度の概要を発表した。2025年度は制度を拡充し、内貿貨物を対象に加えた。貨物の増加量などに応じて設けた制度のそれぞれで、外貿に対する補助金額の半額を交付する。このほか、貨物を増やす大口荷主向けの補助を始める。内貿貨物に対する補助は、国内発着の貨物が対象。国内他港湾で積み替えて輸出入を行う内航フィーダー貨物などは… ...

関東運輸局はこのほど、東京都世田谷区立砧南小学校の5年生189人を対象に、現場見学会を開催した。日本船主協会と商船三井の協力を得て、現役の航海士らが海の仕事の魅力を発信。川崎市・東扇島の自動車船ターミナルでは、ターミナル内で荷役作業をしている自動車船を見学した。当日は、東扇島にある川崎マリエン内の会議室で、関東運輸局職員が造船、船員、港湾運送などの仕事について説明。現役の航海士は船員の仕事… 続き ...

先月、造船関連で一番印象に残ったニュースは、尾道造船と常石造船による4万2200重量トン型（42型）ハンディサイズバルカーの共同開発だった。新燃料化の動きなどもあり、両社とも設計陣の負荷が拡大し、船型開発が困難になっているという問題意識を共有。「同じ価値観や方向性の下、両社で協力体制を構築できると判断」（両社の発表文）したことがベースにあった。 ◇ 共同開発の対象となったのは、そ… 続きはログイン ...

仏オーシャンウイングス（旧アイロ）は2025年末に常石造船で、欧州船主が保有するウルトラマックスバルカーに風力推進補助装置の搭載工事を実施する。10%以上の燃料消費量削減効果を見込む。海運に関する環境規制が年々強まり、燃費性能や使用する燃料が運航費用に直結するため、省エネに寄与する環境技術が注目されている。同社のエマニュエル・スキャリットCEO（最高経営責任者）が10日に都内で開いた記者会… ...

ロッコーエンジニアリング（本社・神戸市、大牟田英則社長）が独自開発した海上コンテナ用自動車輸送ラック「マザーラック」が再び脚光を浴びている。バンニング（コンテナ仕立て）作業が容易で安全性も高いため、現場の人手不足に対応できる。小ロットで出荷し海陸一貫輸送できる利便性も高い。同社はマザーラックのレンタルの仕組みを整え導入のハードルを下げ、本格的な普及へ弾みをつけたい考えだ。マザーラックは1セ… 続き ...

古野電気が9日発表した2025年2月期連結決算は、経常利益が前の期比73%増の141億円だった。商船市場で代替燃料船の需要が拡大し、造船会社の手持ち工事量が高い水準となっていることなどを受けて大幅な増収増益を達成。売上高と利益は2年連続で過去最高を更新した。期末配当は35円増の75円を実施し、年間配当は50円増の110円（中間35円、期末75円）となる。売上高は11%増の1269億円。この… ...

日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長は9日の定例会見で、国土交通省海事局が実施している「船舶法施行細則の一部を改正する省令案に関する」のパブリックコメント（意見公募）について、洋上風力発電事業での起用の申請手続きに限定するのであれば、外国籍船でも問題視しないと回答する方針を明らかにした。「あくまで洋上風力関係の船舶の確保に伴うものであることは国交省に確認した」とし、カボタージュ制度（国内海上輸 ...

イスラエル船社のジムは7日、1万1500TEU型のLNG（液化天然ガス）2元燃料コンテナ船10隻の長期用船契約を締結したと発表した。契約総額は約23億ドル（約3398億円）で、船舶は2027年から28年にかけて順次引き渡される予定。ジムは、LNG船隊を中核とする戦略的な船舶投資を継続しており、今回の契約も事業の柔軟性を高める、長期的な成長戦略の一環として位置付けている。10隻のうち7隻は、… ...