総務省では、Beyond 5G新経営戦略センターによる活動の一環として、次世代の企業経営等の中核を担う若手人材を対象とした業界横断での研修活動「リーダーズフォーラム」を実施しています。 　今般、令和6年度に実施したリーダーズフォーラム（第4期）活動の成果報告会を、令和7年3月3日（月）に開催します。

消防庁では、傷病者の健康保険証利用登録をしたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組（以下「マイナ救急」という。）を進めています。 　この度、マイナ救急の令和6年度の実証事業における活用事例を別紙のとおりとりまとめるとともに、令和7年度の実証事業を以下のとおり実施することを決定したので、お知らせします。

平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。 各地方公共団体は自らの判断と責任により、地域 ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携に ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)1月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく届出・申請等において、窓口に備え付けたタブレット等を利用し、電子ペンによるサインを付して行うことについて、「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和6年12月24日閣議決定）において「住民基本台帳法に基づく届出等への署名については、令和6年度中に省令を改正し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平14法151）6条4項に基づき、 ...

令和7年2月17日（月）から同年2月19日（水）まで、総務省は「太平洋島嶼国等向けICT研修」を開催しました。 1．背景 太平洋島嶼国等は、経済安全保障上、戦略的に重要な地域に立地しているとともに、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現のためには、太平洋地域における質の高いデジタルインフラによる連結性が重要です。 今般、総務省は、太平洋地域の社会的課題解決に向けた取組や能力構築に貢献する ...

総務省及び電波環境協議会は、「医療機関における安心・安全な電波利用推進シンポジウム」を開催します。 本シンポジウムでは、医療機関における平時・緊急時を含めた無線通信手段の ...

総務省は、令和6年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）を決定しましたのでお知らせします。 1事業の目的 「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としま ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

大阪府から協議のあった法定外目的税の変更について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせします。