「会社を作ることに労力を割いている場合ではないだろう」──。ホンダ社長の三部敏宏氏は2025年2月13日に開いた会見で、日産自動車との統合形態を変更する提案をした理由をこう表現した。両社は同日に経営統合への協議を終了したと発表した。

富士通と横浜国立大学は2025年2月12日、スーパーコンピューター「富岳」を使い、台風に伴う竜巻の発生を予測する技術を開発したと発表した。横浜国大が開発した気象シミュレーター「Cloud Resolving Storm Simulator（CReSS ...

電気自動車（EV）用電池の冷却技術が新たな段階に入った。注目を集めているのが、冷却液をパック内部に満たし、セルを直接冷却する「液浸冷却」技術だ。一方、金属製の部品に冷却液を流してセルを間接的に冷やす従来の方式も改良が進む。

次世代太陽光の本命とされる、ペロブスカイト太陽電池の量産、国内市場への導入が目前に迫っている。経済産業省は、浮体式洋上風力と並ぶ、再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付け、強力にサポートしていく方針だ。

埼玉県八潮市で起こった道路陥没で、先が見通せない復旧方法。県が設置した復旧工法検討委員会で委員を務める東京都立大学都市環境学部の砂金伸治教授に、復旧の難しさなどを聞いた（聞き手は筒井 爽人＝日経クロステック／日経コンストラクション） ...

情報Ⅰの試験が実施された1月19日には、試験を受けたばかりの受験生がテレビ局のインタビューで「教科書通りに勉強すれば9割取れる」「簡単だった」とコメントしていた。共通テストの平均点は大学入試センターから2月6日に発表され、情報Ⅰは69.26点とほぼ7 ...

日立製作所の労働組合は2025年2月13日、春季労使交渉（春闘）での賃上げ要求を会社側に提出した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分で月額1万7000円を求めた。要求額は12期連続で引き上げており、現在の要求方式となった1998年以来最大となる。2024年の要求額は1万3000円で満額回答している。年間一時金については6.9カ月を求めた。

カミナシは2025年2月3日、工場設備の保全業務を支援するクラウドサービス「カミナシ 設備保全」の正式提供を始めると明らかにした。試験的に先行導入している企業は、不具合報告件数が導入前の4.1倍へ増加したと明らかにした。

新2号の確認申請対象には、旧4号では確認申請が不要だった大規模の修繕と大規模の模様替えの2つが加わる。このため既存建物の大型リフォーム計画も、確認申請が必要になるのだ。なお、修繕・模様替えのみであれば、改正建築物省エネ法の対象外なので、省エネ計算や断 ...

QPS研究所は36機の合成開口レーダー（SAR）衛星を、地球低軌道に展開する地球観測衛星コンステレーション（一体運用する衛星群）の構築と運用を目指す。運用する衛星数を増やすとともに、地上へのデータ伝送速度向上などを図り、いち早く観測データを顧客に届け ...

脱炭素大改正に限らず、建築基準法は何度も改正されており、既存不適格部分を抱える既存建築物は数多い。供用中に様々な改修が行われ、不適合状態となっているケースもある。1990年代以前など、完了検査受検率が低かった頃の戸建て住宅などでは、検査済み証がないの ...

ロームの窒化ガリウム（GaN）パワー半導体が村田製作所子会社のAIサーバー向け電源ユニットに採用される。これまで電源アダプターでの採用が中心だった。ロームは今後、こうした実績を武器に車載充電器など自動車分野での採用を狙う。