前回の第六次エネ基（2021年）では、再生可能エネルギーの主力電源化を強調し、原子力については「依存度を可能な限り低減する」と明記していた。東京電力福島第一原発事故から14年で、「原発回帰」の姿勢を明確にした。

指令案の適用前ではあるものの、すでにグリーンウォッシュを巡る訴訟は相次いでいる。オランダの裁判所は24年３月、「サステナブルなフライト」と謳ったKLMオランダ航空の主張は違法との判決を下した。

欧州最大の資産運用会社アムンディ（本社：仏パリ）は2025年1月、「責任投資の状況（2025年版）」を発表した。

東洋製罐グループやキユーピーなど６組織は、茨城県鹿嶋市でドレッシングのプラスチック製キャップの再資源化に取り組む。プラスチックは素材が異なることが多く、再資源化するには分別回収やリサイクルに課題があった。化学的に分解してから再利用する「ケミカル・リサ ...

明治が2025年１月から「マーブルパウチ ...

臨済宗建仁寺派「両足院」（京都市）では、座禅を体験する若者やビジネスパーソンが増えている。増加の背景には、不確実性が高まる中、内省へのニーズが高まっていることがある。同院の伊藤東凌・副住職は、「社会構造に巻き取られず、自分の軸を持ちたいと考える若者が ...

マサバの漁獲量の急減で、水産庁は「漁獲枠」の大幅削減を検討している。しかしその漁獲枠は漁業の実態を反映しておらず、資源状況は悪化の一途だ。科学とデータに基づき、予防原則にも配慮した実効ある漁獲規制が必要だ。（井田徹治・共同通信社編集委員兼論説委員/オ ...

オルタナと一般社団法人サステナ経営協会は「サステナブルセレクション2025」一つ星（★）にまず10件を選定しました 次回の一つ星は4月～5月に応募を受け付け、最終的には10月に都内会場で行う三つ星選考会で三つ星を選定します ...

企業の環境評価を行う非営利団体CDP（本部：英ロンドン）のシュリー・マデーラCEOが日本のGX（グリーントランスフォーメーション）推進のアドバイザーに就任した。日本政府はGX政策によって、今後10年で官民150兆円規模のGX投資の実現を目指す。CDP ...

同レポートでは、世界のカカオ豆の半数以上を生産するガーナとコートジボワールでは、生育最適気温の上限である「32℃」を超えた日が、気候変動の影響がなかった場合と比べて年間3週間以上増えたことを明らかにした。過去10年間（2015年～2024年）、10月 ...

今年の鳥インフルエンザの野鳥の感染事例112件のうち約30件がナベヅルだ。全世界のナベヅルの9割に該当する1万羽ほどが鹿児島県出水市周辺で越冬する。高病原性鳥インフルエンザの感染が広がり大量死が起きた場合、ナベヅルという種の存続の危機に直結することも ...

各国が国連に提出する温室効果ガスの国別削減目標（NDC）の提出期限は2月10日だ。しかし、日本時間の2月10日正午現在、提出した国の数は10カ国に過ぎない。日本もまだ提出していない。UNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）のサイモン・スティル ...