第二次トランプ政権が始まりまだひと月も過ぎていないなか、パリ協定からの離脱、開発・人道支援を担う国際開発庁（USAID）を国務省管轄に変更する計画など、国際協調や国際ルールを重視する人々からすると俄に信じがたい事態となっている。2度目となるパリ協定離 ...

パリ協定で掲げた「1.5℃目標」の達成に向けて、国際機関やNGOなどが温室効果ガス（GHG）の削減シナリオを策定している。「気候オーバーシュート」を前提とした削減シナリオは、革新的技術でのGHG除去に頼る必要がある。専門家は、「ティッピングポイントを ...

トランプ大統領はMAGA（米国を再び偉大に）構想を強引に推し進める ロシアのプーチン大統領も北朝鮮の金正恩主席もさらなる独裁に自信を深めよう 民主主義を押しのけようかとする権威主義政治は、世界を不安定化させる 第二次トランプ政権が始まった。ここまでのところ、トランプ大統領は脅しによる取引を前面に出した政治を展開していく方向にあるようだ。世界最大の経済力と最強の軍事力を背景に、MAGA（米国を再び偉 ...

前回の第六次エネ基（2021年）では、再生可能エネルギーの主力電源化を強調し、原子力については「依存度を可能な限り低減する」と明記していた。東京電力福島第一原発事故から14年で、「原発回帰」の姿勢を明確にした。

指令案の適用前ではあるものの、すでにグリーンウォッシュを巡る訴訟は相次いでいる。オランダの裁判所は24年３月、「サステナブルなフライト」と謳ったKLMオランダ航空の主張は違法との判決を下した。

欧州最大の資産運用会社アムンディ（本社：仏パリ）は2025年1月、「責任投資の状況（2025年版）」を発表した。

東洋製罐グループやキユーピーなど６組織は、茨城県鹿嶋市でドレッシングのプラスチック製キャップの再資源化に取り組む。プラスチックは素材が異なることが多く、再資源化するには分別回収やリサイクルに課題があった。化学的に分解してから再利用する「ケミカル・リサ ...

明治が2025年１月から「マーブルパウチ ...

マサバの漁獲量の急減で、水産庁は「漁獲枠」の大幅削減を検討している。しかしその漁獲枠は漁業の実態を反映しておらず、資源状況は悪化の一途だ。科学とデータに基づき、予防原則にも配慮した実効ある漁獲規制が必要だ。（井田徹治・共同通信社編集委員兼論説委員/オ ...

オルタナと一般社団法人サステナ経営協会は「サステナブルセレクション2025」一つ星（★）にまず10件を選定しました 次回の一つ星は4月～5月に応募を受け付け、最終的には10月に都内会場で行う三つ星選考会で三つ星を選定します ...

臨済宗建仁寺派「両足院」（京都市）では、座禅を体験する若者やビジネスパーソンが増えている。増加の背景には、不確実性が高まる中、内省へのニーズが高まっていることがある。同院の伊藤東凌・副住職は、「社会構造に巻き取られず、自分の軸を持ちたいと考える若者が ...

企業の環境評価を行う非営利団体CDP（本部：英ロンドン）のシュリー・マデーラCEOが日本のGX（グリーントランスフォーメーション）推進のアドバイザーに就任した。日本政府はGX政策によって、今後10年で官民150兆円規模のGX投資の実現を目指す。CDP ...