オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）は1月31日、2024年度通期の税引き後利益予想を従来の30億9500万ドルから40億3400万ドル（約6240億円）に上方修正した。24年度第3四半期（10―12月）の税引き後損益は前年同期の8300万ド ...

■日本港運協会　3日月午前11時 中央事前協議会（協会3階会議室）、午前11時半 労使政策委員会（同地下1階）▽4日火午後2時 ESG・SDGs対策委員会（オンライン）■国際フレイトフォワーダーズ協会　6日木午後4時 フォワーディング委員会（協会会議室）… 続きはログインしてください。

川崎汽船は30日、昨年12月27日に中国の大連船舶重工でノルウェーのノーザンライツ向け新造液化CO2（二酸化炭素）船「NORTHERN　PATHFINDER」が竣工したと発表した。同船は、世界初の本格的なCO2回収・貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」に従事する液化CO2船の2番船。2024年11月に竣工した1番船「NORTHERN　PIONEER」と同様、川崎汽船の英国子会… ...

日本郵船は30日、4月以降の執行役員体制と6月就任予定の取締役を発表した。鈴木康修常務執行役員が取締役に就任し、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）兼総務本部長に就く。筒井裕子執行役員は常務執行役員に昇格し、サステナビリティ戦略本部長に就任する。新任の執行役員は小泉卓也（現職=脱炭素グループ長）▽笹田祐典（名古屋支店長）▽豊住洋子（ESG経営グループ長）▽水谷慎吾（海務グループ長代理… ...

海技教育機構（JMETS）は29日、所有する施設に企業名などを含む愛称を付けるネーミングライツ（施設命名権）の調印式を、東洋建設の本社（東京都千代田区）で開いた。JMETS傘下の海技大学校（兵庫県芦屋市）の講堂（体育館）の命名権者が東洋建設に決定。講堂は「東洋建設アリーナ」の愛称が使われる。JMETSは今後もネーミングライツ事業を継続する考え。式典にはJMETSの田島哲明理事長と東洋建設の… ...

秋田県環日本海交流推進協議会と秋田県は29日、東京都内で秋田港利用促進セミナーを初開催した。同港では1995年に韓国・釜山航路が開設され、国際コンテナ定期航路の就航は今年で30周年を迎える。セミナーでは県の担当者が同港の利用メリットを紹介したほか、秋田コンテナターミナルカンパニーがコンテナサービスについて紹介。さらに、荷主企業を代表して日本製紙の営業企画本部物流部長の安藤寿氏が講演した。秋… ...

【関西】阪神港（神戸港、大阪港）でのCONPAS（新・港湾情報システム）導入に関する検討会の第6回会合（事務局=国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾会社）が30日、神戸市内であった。会合では神戸国際コンテナターミナル（KICT）での2025年度中のCONPAS導入や、大阪港夢洲コンテナターミナル（DICT）の増設ゲート供用に伴う運用ルール変更などの方針が示された。検討会では、24年に大阪… ...

熊本県は29日、東京都内で関係団体などと共に「熊本県ポートセミナーin東京」を開催した。同県の木村敬知事が半導体関連企業の立地が進み、八代港で半導体関連貨物の輸入増が見込まれることなどを説明した。中村博生・八代市長と大西一史・熊本市長は、それぞれ地元港の機能強化や道路ネットワークの整備を紹介した。荷主・船社・フォワーダーなど200人が参加した。木村知事は八代港について、台湾半導体大手TSM… ...

自動車や建設機械などを運ぶ自動車専用船の高齢化が急速に進んでいる。中国発の荷動き急増などを受けて、2021年以降に高齢船のスクラップ（解体）処分が急減したため、平均船齢は16歳と過去最高水準まで上昇した。海運関係者は「仮に市況が下落し船腹余剰になった場合、高齢船のスクラップで調整される可能性がある」と述べ、船腹需給がタイトな状況が続くとの見方を示した。日本郵船は21日に開催したIR説明会で… ...

丸紅　【機構改革】　（4月1日）「船舶プロジェクト事業部」を「船舶部」に統合する。【人事異動】　（4月1日）エアロスペース・モビリティ部門（船舶プロジェクト事業部長）三宅康智… 続きはログインしてください。

大阪通関業会は23日、大阪市内で新年賀詞交換会を開いた。米澤隆弘理事長（近畿通関社長、写真）はあいさつで、世界経済の不確実性の高まりや通関業の高度化などの現状を踏まえ、同会の活動を通じて「通関士の資質と専門性の向上に向けた取り組みを積極的に進めていく」と述べた。 米澤理事長は、通関業会を取り巻く環境について「越境Eコマース（電子商取引）の拡大に伴う輸入申告件数の急増や、技術革新とデジタル化の進展な ...

仏物流スタートアップ企業、バイコ（BuyCo）はコンテナ輸送の可視化・工程管理PF（プラットフォーム）を開発・提供する。仏船社CMA―CGMなどを経てバイコを創業したカール・ロロンCEO（最高経営責任者）は「コンテナ海運はさまざまなマニュアルオペレーションが残り、デジタル化で課題を解決できると感じた」と語る。輸送ルート検索やサプライチェーン（SC）情報可視化などの機能に加え、昨今はCO2（二酸化炭 ...