◆ENEOSオーシャン本社〒220―0012横浜市西区みなとみらい3―6―3 MMパークビル13階に移転、2月17日から業務を開始する。電話番号は従来通り。… 続きはログインしてください。 残り：41文字／全文：82文字 この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手が、米国のトランプ政権の政策変更による事業活動への影響を注視している。国際海運の物流が変わる可能性があるほか、サプライチェーン見直しの可能性もある。労働力不足が物流の現場やLNG（液化天然ガス）プロジェクトの立ち上げに影響する懸念も指摘されている。

デスク　中国造船所の勢いが止まらない。先月も国内船主による大量発注や新造案件検討のニュースが目立った。A　昨年から中手にまで広がった国内船主による中国ヤードへのバルカー発注の動きは、短納期船台の完売で昨年後半から減速していました。そうした中、一部の大手国内船主が「逆張り」のような形で、中国発注拡大へのアクセルを踏み始めたのです。B　同船主は昨秋以降、初取引の2社を含む中国造船所3社に… ...

5日のオンライン決算会見で紅海での航行再開時期について記者から問われて「今申し上げることは、非常に難しい」と述べた。「現時点ではまだ恒久的な停戦に至ったわけではない。また今後、恒久的な戦争の終結になったとしても、航行再開には周辺海域での実際の安全状況を見極めていくことが必要になる」　そう語った上で「今後もいろいろな状況を注視した上で、関係各所と協議しながら再開時期を検討していく」と方針… ...

2025年3月期通期連結経常利益を3000億円と予想する。24年11月公表の予想値から600億円上方修正した。「600億円のうち、520億円がコンテナ船事業によるもの。短期運賃市況が高いレベルで推移したことが一番の要因だ」などと解説する。また、為替の影響も挙げる。同社の25年1―3月期の為替感応度は1円の変動でプラス・マイナス10億円。「当初は1ドル=140円台で見ていたが、円安に推… ...

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5日、ヘルスケア産業に強みを持つ独物流企業SH　HoldCo（以下サイモン・へーゲレ）の全株式を3日に取得し、子会社化の手続きを完了したと発表した。今後、両社のサービス基盤や顧客基盤の融合により創出するシナジー（相乗効果）を生かし、高品質なロジスティクス・ソリューションの提供を目指すとしている。NXHDは昨年9月、サイモン・へーゲ… ...

大阪港湾局は1月22日、阪神国際港湾会社、大阪港埠頭会社、大阪港振興協会と共に、インドのムンバイで大阪港セミナーを開いた。当日は約50人が参加する中、大阪港の優位性やインドとのつながりをアピールするなどした。セミナーであいさつした丸山順也大阪港湾局長は、大阪港がアジアとのつながりが深く、輸入が多い港であることを説明。「南アジアや東南アジア、特に発展が目覚ましく人口も世界一となったインドに着… ...

◇東洋埠頭　経常利益は前年同期比2%減の10億円だった。国内の倉庫業が振るわなかったことや欧州向け輸出貨物の取り扱い減少などが響いて営業段階では2桁減益だったが、為替差損の減少や持ち分法による投資利益の計上が影響した。売上高は0・4%増の263億円、営業利益は16%減の7億4700万円。純利益は19%増の7億7700万円。政策保有株の縮減により投資有価証券売却益などを計上したのに加え、固定資産売… ...

◇阪急阪神ホールディングス　国際輸送事業は売上高が前年同期比3%増の778億円、営業損益が17億円の赤字（前年同期は7億3200万円の黒字）。為替の影響で海外事業収入が膨らみ増収だったものの、日本や東アジアを中心に貨物取扱量が低迷したのが響いた。全社業績は売上高が9%増の8043億円、経常利益が3%増の980億円。旅行、国際輸送が減益も、不動産のマンション分譲戸数増加や都市交通の需要回復で… ...

日鉄エンジニアリングは1月27日、浮体式洋上風力発電の基礎構造物の生産設備投資計画が、経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択されたと発表した。同社の若松工場（北九州市）に国内最大級の大型クレーンを設置するなど浮体基礎の高速大量生産に向けた設備投資を行い、世界トップクラスの生産体制を構築する。経産省の「GXサプライチェーン構築支援事業」は2050年のカーボンニュートラル実現に… ...

「トランプ政権の政策のあおりで、米国経済がおかしくなってしまうことは危惧している」決算会見で米国のトランプ政権発足による海運業界への影響についての質問を受けそう答えた。濱崎氏は「関税政策に非常に関心がある。ただ、諸説あり予測することは難しい」と指摘。その上で「米国はモノを製造できるわけではない。仮に中国からの輸入品の関税を上げた場合、東南アジアなどから輸入するだろう。景気が堅調な限り… 続きはログ ...

「改革が想定以上に進んだから」　ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が先月下旬に開いた社長交代会見で、灘信之前社長（現特別顧問）は、急だった社長交代の理由をこう説明した。JMUは昨年12月23日、翌月1日付で社長が交代する人事を発表した。当時の社長の灘氏は2023年4月に就任して1年8カ月と任期途中だったほか、就任した月は4月だった。急な交代の背景に記者の関心が高いとの思いから、真っ先… ...